高崎市議会 1999-03-03 平成１１年 ３月 定例会（第１回）−03月03日-02号
これは埋立処分手数料の減額が主なものでございまして、平成10年度から実施しております分別収集によりごみの量が減少した影響ではないかと考えております。 13款国庫支出金から34ページの14款県支出金までにつきましては、歳出における各事業ごとに法令や補助基準等に基づいて積算して計上したものでございますので、詳細説明は省略させていただきます。説明欄の括弧書きの分数等は、補助負担率等でございます。
これは埋立処分手数料の減額が主なものでございまして、平成10年度から実施しております分別収集によりごみの量が減少した影響ではないかと考えております。 13款国庫支出金から34ページの14款県支出金までにつきましては、歳出における各事業ごとに法令や補助基準等に基づいて積算して計上したものでございますので、詳細説明は省略させていただきます。説明欄の括弧書きの分数等は、補助負担率等でございます。
埋立処分手数料についての所要の見直しによる改定と、ごみ収集方法の変更等に伴いまして新たに粗大ごみについては有料での収集を予定しているところでございます。 13ページの３目衛生手数料の増は、埋立処分手数料の改定と、粗大ごみ収集の有料化に伴うもの、８目教育手数料の減の主なものは、経済大学志願者の減少見込みによるものでございます。 14ページでございます。
次に、別表第２の処理手数料でございますが、条例第５条第２項の別表でございまして、処理区域内から発生した一般廃棄物及び事業活動に伴い発生した事業系一般廃棄物を市の最終処分場に搬入する場合の埋立処分手数料の額でございます。 条例第10条関係は、条例第９条及び規則第14条で定められた一定の一般廃棄物と一緒に処理ができる産業廃棄物の処理をした場合の別表第２の準用規定でございます。